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会員新着情報を更新しました「令和4年度漁期の許可申請について」

2021.07.12

令和4年度漁期の許可申請および⽴⼊検査の実施について

 

1 令和4年度漁期に係る「うなぎ養殖業の許可」の⼀⻫更新について

 

令和4年漁期の許可申請については、申請書類を9⽉上旬までに都府県庁に提出するよう依頼されております。書類の不備や修正の差替に係る時間も考慮し、できるだけ早く都府県庁に提出するようお願いします。なお、既養殖うなぎのみを⽤いて養殖を⾏っている者については、昨年と同様に別紙の書類についても提出を求められておりますので、ご注意ください。また、令和4年度漁期の許可申請が始まっている関係から、令和3年度漁期の許可の変更等の⼿続きはすでに凍結されています。池⼊割当量の変更や事業承継等の⼿続きは、令和4年度漁期(11⽉1⽇〜)にしか⾏うことができませんので、ご留意ください。

 

なお、⽴⼊検査については、事前に⽔産庁から通告して検査を⾏うことはないので、関係書類をすぐに⽤意できるよう整理をしておいて下さい。期⽇の余裕をもって作業を⾏うよう、重ねてお願いします。

 

〇 既養殖うなぎのみを⽤いて養殖を⾏う者に対して提出を求める書類
(1)既養殖うなぎのみを⽤いて養殖を⾏う場合は、当該許可を受けようとする者が、真に既養殖うなぎの養殖を⾏おうとする者であることを証する書類として、許可の申請の際に、以下の書類を添付して下さい。

  

ア  既養殖うなぎの養殖を行おうとする者の事業計画書
※ 事業計画書は、以下の内容を網羅したものでなくてはならない。

① うなぎ種苗の譲受先及び時期
② 譲り受けるうなぎ種苗の種類、数量、移送方法及び価格
③ 出荷予定時期及び出荷予定数量
④ うなぎ種苗の価格、餌代等のコストを踏まえた財務及び収支計画

 

イ  池入れをしようとするうなぎは、国内で最初に養殖するうなぎ養殖業者から譲り受ける予定の既養殖うなぎであることを証明する別記様式 10「種苗譲受予定書」
※1 仲介業者から既養殖うなぎを入手する場合であっても、仲介業者に当該書類の記載を求めるのではなく、最初のうなぎ養殖業者を特定し、当該うなぎ養殖業者の住所、氏名の記入がある種苗譲受予定書を添付して下さい。
※2 譲受予定数量は、現在有効な許可証に記載された許可期間中に実際に譲り受けて養殖する数量を記入すること。
※3 複数のうなぎ養殖業者から種苗を譲り受ける場合は、全てのうなぎ養殖業者にかかる種苗譲受予定を各々に記載し提出すること。

 

ウ  うなぎ種苗を国内で最初に養殖するうなぎ養殖業者の許可証の写し
(2)上記(1)の者に対して種苗を譲り渡そうとする者は、許可の申請の際に、以下の内容を網羅した事業計画書を作成し、提出して下さい。
① 申請時点で池入れしているうなぎの種類及び量
② 譲渡を行う許可期間中におけるうなぎ種苗の池入れ予定時期、種類及び数量
③ ①及び②を踏まえた許可期間中におけるうなぎ種苗の譲渡時期、種類及び 数量
④ 譲渡するうなぎ種苗の種類、数量、価格、移送方法及び譲渡理由
⑤ うなぎ種苗の譲渡を行う事業年度における財務および収支計画 

 

エ うなぎ種苗を国内で最初に養殖するうなぎ養殖業者の許可証の写し

 

〇 来漁期の許可申請について

令和4年漁期(令和3年11月1日~令和4年10月31日)のうなぎ養殖業の許可申請を以下の通り受け付けます。
なお、原則として、現にうなぎ養殖業の許可を有している者の更新申請となります。

(1)許可をすべき水産動植物の総量

 にほんうなぎ:21.7トン

 にほんうなぎ以外の種のうなぎ:3.5トン

(2)養殖場の総面積

 3平方メートル以上

(3)養殖場の数
 にほんうなぎ 456
  うち 国内で一度も飼育されたことのないうなぎを養殖する養殖場 424
     既養殖うなぎのみを養殖する養殖場 32
 にほんうなぎ以外の種のうなぎ 103
  うち 国内で一度も飼育されたことのないうなぎを養殖する養殖場 60
     既養殖うなぎのみを養殖する養殖場 43

(4)許可申請期間

 令和3年7月9日から10月8日までの3ヶ月間

(5)許可の有効期間

 1年間

 

【留意点及び依頼】
現在の許可の有効期間が本年10⽉31⽇までですので、全ての⽅に許可の更新のために、改めて許可申請をしていただくことになります。以下の点に留意し、申請をお願いいたします。
(池⼊割当量に余剰はないので、基本的に許可の際に池⼊割当量の増加や新規の許可はないものと考えてください)

 

① 許可申請書の提出期限について
許可申請期間は、10⽉8⽇(水)が締切となります。許可申請期限までに完全な形の申請にしていただく必要があります。このため、差し替えが可能なように余裕をもって申請書類を取りまとめて8⽉下旬までに養殖場の所在地を管轄する都府県庁に以下の申請書類を2部提出していただくようお願いします。
なお、各都府県には9⽉15⽇(水)までに申請書類を⽔産庁に進達するよう指⽰しておりますので、別途、都府県からの指⽰がある場合は、それに従って申請書類を提出して下さい。

 

② 許可申請に必要な書類について
申請に必要な書類及び様式は昨年と同じです。以下の⽔産庁HPに様式を掲載しております。

http://www.jfa.maff.go.jp/j/saibai/unagi.html

※1 収⼊印紙に消印をしないでください。消印をすると使⽤済みとみなし、再度貼付していただくことになります。
※2 既養殖うなぎのみを⽤いて養殖を⾏う者(割当が0kgの者)については、別途、提出が必要な書類がありますので、ご周知いただきますようお願いします。

 

③ 養殖場の不動産(建物と⼟地)の登記事項証明書について
養殖場の登記事項に変更がない場合は、提出を省略していただいて構いません。
なお、養殖場に係る⼟地の地⽬は「池沼」、建物に係る種類は「養殖場」⼜は「事務所」として登記されている必要があり、それ以外の場合は、理由書の提出をお願いしております。
 

④ 7⽉9⽇以降の許可の変更申請等の⼿続きの凍結について
法律上、現⾏の許可と同⼀の養殖場についての申請がある場合には、他の許可(新規等)に優先して許可されることとなっています。つまりは、現⾏の許可の内容と異なる申請をした場合は、同⼀とみなせないので優先的に許可されませんので、ご注意ください。このため、許可申請の受付開始にともない、原則として池⼊割当量の変更、養殖場の移転、事業譲渡などの申請は凍結となります。