うなぎと日本人

新着・お知らせ

2017.06.27
会員新着情報を更新しました「平成30年度漁期の許可申請及び立入検査の実施について」
2017.06.27
会員新着情報を更新しました「来漁期の許可申請について」
   
2016.10.18
会員新着情報を更新しました
ワシントン条約締約国会議の結果やウナギ種苗量産研究の状況について、水産庁及び水産研究・教育機構より情報提供を受けました。…

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一般社団法人 全日本持続的養鰻機構とは

1 経 緯

ニホンウナギを利用する日本、中国、韓国及び台湾による
「ウナギの国際的資源保護・管理に係る第7回非公式協議(平成26年9月)」において、

(1) 各国・地域に各1つの養鰻管理団体を設立する
(2) これらの養鰻管理団体により国際的な養鰻管理組織を設立する

等を内容とする共同声明を発出。これに基づき、我が国の養鰻団体として本機構を設立。

2 設 立

平成26年10月20日

3 会 長

白石嘉男

4 目 的

ウナギ資源の持続的な利用の確保

5 事業内容

・ウナギ資源の適切な管理
・ウナギ資源の適切な管理の下で養殖されたウナギの利用の促進
・ウナギ資源の管理、貿易及び市場に関する調査
・ウナギ資源の適切な管理に関する国際的な養殖業者間の交流及び協力の促進等

6 構成組織

農林水産大臣から「うなぎ養殖業」の許可を受けたうなぎ養殖業者で構成される各府県養鰻管理協議会等

7 その他

本機構は、上記1(2)に基づき、他の国・地域の団体とともに、
国際的な非政府組織「持続可能な養鰻同盟(ASEA)」を組織(平成27年6月)。

ごあいさつ

日本人が「うなぎ」を食し始めたのは縄文時代といわれており、江戸時代には夏バテ防止の食べ物として広く食されるようになるなど、「うなぎ」は日本の伝統的食文化の一翼を担う重要な食材です。

ウナギ資源は、減少傾向にあるといわれています。
我が国は、うなぎの大消費国であり、うなぎの伝統的な食文化を守るためには、我が国が強いリーダーシップのもと、東アジアをリードする形で資源管理に取組を強化することが求められています。

ウナギ資源を守り、永続的に利用するためには、国際的な枠組みの下で関係国が連携し、ウナギの資源管理に取り組んでいくこと、また、その取組を国際社会へアピールしていくことが重要です。
関係国がシラスウナギから親鰻まで一貫して管理に取り組むよう、平成27年、日本、中国、韓国及び台湾の養鰻管理の団体が集まり、新たな組織「持続可能な養鰻同盟(ASEA)」を組織しました。

ウナギ資源の管理を行うことは、生産者だけでは行うことが出来ません。
ウナギに関わる者全てが資源保護に高い意識を持ち、日々実践することが肝要です。
「うなぎ」という食文化を後世まで残すことを命題にして、関係者が一丸となり振興施策に取り組みましょう。

一般社団法人 全日本持続的養鰻機構 会長 白石嘉男

会員一覧

私たちは、ウナギ資源の保全・管理に努めています。
農林水産大臣から「うなぎ養殖業の許可」を受けた、うなぎ養殖業者です。

資源管理

東アジア4カ国・地域で一体となった資源管理を推進

大回遊するウナギ

世界には19種類のウナギがいます。東アジアで主に利用されているのは、ニホンウナギ(学名:Anguilla japonica)です。
ニホンウナギの生態には、謎が多いのですが、最近の研究により、5年から15年間川や河口域で生活した後、海へ下り、マリアナ諸島付近の海域で卵を産むことがわかりました。

同じ資源を4カ国・地域で利用

生まれたウナギの赤ちゃん(シラスウナギ)は、黒潮に乗って11月~翌年4月頃に東アジアの沿岸にたどり着き、日本、台湾、中国、韓国で採捕され、養殖に利用されています。
東アジアで同じ資源を利用しているため、ウナギ資源を持続的に利用していくためには、これらの国・地域が協力して資源管理に取り組むことが大切なのです。

  池入れ上限数量(平成28年漁期)
  ニホンウナギ その他の種のウナギ
日本 21.7トン 3.5トン
中国 36.0トン 32.0トン
韓国 11.1トン 13.1トン
台湾 10.0トン 10.0トン
池入れ数量を制限

平成24年9月より、日本、中国、韓国、台湾による国際協議がスタートし、平成26年9月には、4カ国・地域で以下を内容とする共同声明を発出しました。

○平成27年漁期(平成26年11月~27年10月)のニホンウナギの池入れ数量(養殖池に入れるシラスウナギの量)は、平成26年漁期の数量から2割削減。
○その他の種のウナギの池入れ数量は、直近3ヶ年(平成24~26年)の水準より増やさない。

平成28年漁期については、平成27年漁期の池入れ量上限と同等とすることとなりました。

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